トップ>妊活TOP>特集 2022年4月不妊治療の保険適用開始> 不妊治療の保険適用ってなあに？後編：2022年4月以降の制度について
公的医療機関による保険適用ニュース最新情報
後編：2022年4月以降の制度について
- 現在の不妊治療の助成金制度はどうなっているの？
- 春からの不妊治療保険適用のポイントは？
- 不妊治療の保険適用の年齢・回数制限ってなあに？
- 混合診療ってなあに？ 先進医療制度ってどういうこと？
2022年4月から、いよいよ不妊治療の保険適用がスタートします。開始に向けて情報が少なく、不安に過ごしている方も多いのではないでしょうか。
今回は、妊活をはじめたばかりで、そもそも不妊治療ってなに？ という方から、現在不妊治療中の方に向けて、ポイントをわかりやすく解説します。
2022年3月までの制度について
現在の不妊治療の助成金制度はどうなっているの？
不妊治療のうち、原因が明らかな場合やタイミング法には保険が適用されていますが、人工授精や、生殖補助医療である体外受精や顕微授精については保険が適用されていないため、治療費は全て自己負担となってしまいます。
そうしたなか、とくに医療費が高額になる体外受精や顕微授精を「特定不妊治療」として、助成金の支援が行われています。助成額は１回の治療あたり30万円、よい卵子が採れず治療を中止した場合や、あらかじめ凍結保存していた胚を移植した場合などは1回10万円を受け取ることができます。ただし、助成金を申請できる条件には年齢制限や年齢に伴う回数制限があり、治療初日の女性の年齢が40歳未満の場合は1子ごと6回まで、40歳以上43歳未満の場合は3回までとなっています（2022年3月末まで）。
特定不妊治療費の助成条件と費用（2021年1月1日以降に終了した治療）
| 所得制限 | 制限なし |
| 助成額 | 1回30万円 |
| 助成回数 | 1子ごと6回まで （40歳以上43歳未満は1子ごと3回） |
| 対象年齢 | 妻の年齢が43歳未満 |
2022年4月からは、人工授精をはじめ、体外受精や顕微授精も保険適用の対象となります。これに伴い、特定不妊治療に対する助成制度は2022年3月で終了します。
この期間をまたいで不妊治療を計画している場合、「治療費はどうなるのか？」、「治療計画を見直した方がよいのではないか？」と不安に思われる方もいるかもしれません。こうした混乱を防ぐため、年度をまたぐ1回の治療については、経過措置として助成金の申請が可能となっています（2022年3月治療開始分まで）。
年度をまたぐ1回の治療に関する経過措置について
2022年4月以降の制度について
春からの不妊治療保険適用のポイントは？
2022年4月から不妊治療が保険適用になることで、これまでは費用の面から不妊治療を諦めざるを得なかった方も、治療の選択肢が増えることが期待されます。
しかし、不妊治療にかかわる医療技術、医薬品などの全てが保険適用の対象になるわけではありません。どのような医療技術などを保険適用とするのかについては、日本生殖医学会（以下、学会）が作成した「生殖医療ガイドライン（2021年11月発行）」に沿って検討しています。
このガイドラインでは不妊治療に関するさまざまな医療技術などについて、どのくらいの効果があるのか？ 安全性はどうか？ 海外での評価はどうか？ など、多くの項目について検討されました。また、ガイドラインではどれくらい推奨されるかを3段階で示した「推奨度※6」が設定されました。
現在のところ、ガイドラインに記載されている推奨度の高い（推奨度AとB）治療法や薬剤について、保険が適用される予定です。具体的には、今まで保険適用されていなかった、人工授精や生殖補助医療（体外受精、顕微授精、採卵、胚培養、胚移植など）、男性不妊症治療が保険適用されます。一方で、推奨度Cの治療法は今回保険適用が見送られました。
※6 学会の推奨度は、論文などのエビデンスをもとに、安全性や有効性、普及度、コスト、利便性などを勘案し、「A：強く推奨される」、「B:推奨される」、「C:考慮される」の３区分に設定されています。
不妊治療の保険適用の年齢・回数制限ってなあに？
体外受精、顕微授精を含む生殖補助医療の保険適用に関しては、治療を受ける女性の年齢や回数に制限が設けられる見込みとなっています。男性の年齢に関しては制限がありません。
生殖補助医療に保険が適用できるのは、治療開始時点で43歳未満の方です。治療開始時点の女性の年齢が40歳未満の場合は1子ごと胚移植6回まで、40歳以上43歳未満の場合は3回まで生殖補助医療に対して保険が適用できます。また、「胚移植」を行った回数を目安とし、カウントすることになります。年齢が43歳以上の場合や、胚移植の回数が規定の回数を超えてしまった場合でも、生殖補助医療は受けられますが、その際の治療費は開始時から自費診療となります。
なお、回数の把握については、当面は患者さんからの申告に基づいて対応することとなっています。
生殖補助医療の保険適用条件
| 対象年齢 | 治療開始時の妻の年齢が43歳未満 |
| 保険適用回数 | 40歳未満：1子ごと胚移植6回まで 40歳以上43歳未満：1子ごと胚移植3回まで |
| 婚姻関係の確認 | 下記のいずれかに該当すること
|
混合診療ってなあに？
先進医療制度ってどういうこと？
混合医療について
「混合診療」とは、保険で認められている治療法（保険診療）と、保険で認められていない治療法（保険外診療）を同時に行うことです。日本では、混合診療は原則として禁止されているため、保険外診療が１つでも入れば、保険診療の対象部分も含めて全額自己負担となります。例えば、保険適用ではない医療技術を実施したり、医薬品などを使用した場合、たとえ同じ日に保険適用となる治療を受けたとしても、その日の治療費は全て患者さんが負担することになってしまうのです。
保険診療と混合診療
| 保険診療 | 混合診療 |
| 全ての治療が保険適用あり | 一部自費治療あり |
| 治療費は自己負担分のみ （治療費の1~3割） |
治療費は全て自己負担分 （治療費の10割） |
先進医療について
今回検討された不妊治療法の中には、現時点では効果があるかどうかの判断材料が少ないことから、保険適用にならなかった治療法もあります（ガイドラインの推奨度Cの治療法など）。しかし、患者さんによっては効果が期待される治療法もあるため、いくつかの治療法に関しては、「先進医療」とすることが話し合われています。先進医療として認められた治療は、保険診療との併用が認められています。そのため、先進医療にかかる費用は全額自己負担となりますが、診察料、検査料、投薬料、入院料など、一般の保険診療と共通する部分の費用は保険が適用されます。
現時点では、子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）※７、タイムラプス※8、子宮内膜スクラッチ※9などが先進医療として認められるように検討されています。
生殖補助医療は、患者さんの体質に合わせてさまざまな治療法を組み合わせ、よりよい治療法を開発してきたという背景があります。今回の不妊治療の保険適用でもこのことをふまえ、医療機関から申請があった治療法や薬剤は、順次、先進医療として取り入れられるような方向で話し合いがされています。
※7 子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）：胚培養液を胚移植の数日前に子宮内に注入し、胚の着床に適した環境を作り出す技術。胚培養液中には、子宮内膜を刺激し、着床を促進させる物質が含まれると考えられている。
※8 タイムラプス：培養器に内蔵したカメラで培養中の胚を一定間隔で自動撮影し、培養器から取り出さずに胚を評価する技術。
※9 子宮内膜スクラッチ：胚移植の前の周期に、子宮内膜に小さな傷をつける技術。傷を修復する過程で分泌される物質が、着床しやすい子宮環境を作り出すと考えられている。胚を複数回移植しても着床・妊娠に至っていない患者では、この技術で妊娠率が向上する可能性がある。
自費治療が先進医療になった場合
春から始まる不妊治療の保険適用について、ポイントを解説しました。いままでほとんどの治療費が自己負担だった不妊治療の制度が大きく変わるということで、多くの人が関心を持ってこのニュースを見守っています。
また、診療費などの保険制度を整えるのと同時に、厚生労働省から企業にも働きかけ、不妊治療が行いやすい社会環境づくりも進んでいます。子どもを持つことを希望する全ての人にとって、よりよい方向へ進んでいくこと期待しています。
今回の保険適用開始のポイント
- これまで保険適用がなかった人工授精と生殖補助医療（体外受精・顕微授精）、男性不妊症の治療に保険が適用になります。
- 体外受精・顕微授精などの生殖補助医療では、保険適用の年齢と回数制限があります。
- 体外受精・顕微授精を受ける場合、保険診療で胚移植を行える回数は、妻が治療開始時に40歳未満で１子ごと胚移植あたり６回まで、40〜43歳で１子ごと胚移植あたり３回までとなります。
- 特定不妊治療の対象となっていた体外受精・顕微授精の助成金制度は、令和3年度で終了予定です。年度をまたぐ１回の治療は、助成金の申請が可能です。
- 今回保険適応とされなかった治療は、先進医療として認められるように働きかけがされています。
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※2023年2月 株式会社RJCリサーチ調べ インターネット調査 調査対象：産婦人科、産科、婦人科、生殖医療関連診療科 150名
Last Updated : 2022/Mar/30 | CH-20220328-09