トップ>妊活中の方に関わる健康ニュース>不妊治療を受けている人や受ける予定の人たちへのお役立ち情報:不妊治療と仕事の両立できていますか?
不妊治療を受けている人や受ける予定の人たちへのお役立ち情報:不妊治療と仕事の両立できていますか?
2025年9月9日
生殖補助医療(ART)による出生数は増加傾向
2022年には77,206人が生殖補助医療により誕生しており、これは全出生児(770,759人) の
10.0%に当たり、約10.0人に1人の割合※1になり、年々その割合は高まっています。
仕事と治療の両立ができなかった最も多かった理由は?
働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられますが、
不妊治療と仕事との両立ができず11%の方が離職しています。※2
両立できなかった理由として、通院にかかる時間が読めないことや医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど仕事との日程調整の難しさ、精神面での負担の大きさ等が挙げられています。
不妊治療を受けながら仕事を続けるためには、自分が勤める会社に、下記のような休暇制度・両立支援制度があるのか調べてみましょう。会社によっては、不妊治療のために「不妊治療休暇・休職」のような制度や治療費の補助や融資を行うなどの制度を導入している場合もあります。
職場で気遣いをしてほしくないから、といった理由で、不妊治療をしていることを職場に伝えていない方も少なくありません。上司や人事労務担当者の方で、不妊治療と仕事の両立のために相談に乗ってくれる方も多くいらっしゃいます。産業医さんや産業保健スタッフさんも強い味方になってくれます。不安なことがあれば職場の担当者に相談してみましょう。
(1)不妊治療に特化した休暇制度
・年次有給休暇以外の不妊治療に特化した休暇制度
・ライフサポート休暇制度と言われるような不妊治療に特化しないが、
不妊治療も対象となる休暇制度
・保存休暇制度
・半日単位・時間単位の年次有給休暇制度
・不妊治療に特化した休職制度
(2)両立を支援する柔軟な働き方に資する制度
・フレックスタイム制
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・テレワーク制度
・所定外労働の制限
(3)不妊治療に係る費用の助成制度
・不妊治療費に対する補助制度
・不妊治療費に対する貸付制度
・クーポンの配布等
不妊治療連絡カードをご存じですか?
「不妊治療連絡カード」とは、不妊治療を受けている、または今後受ける予定の労働者が、企業に対し不妊治療中であることを伝えたり、企業の不妊治療と仕事との両立を支援するための制度等を利用する際に提出したりすることを目的として、厚生労働省が作成し、活用をお勧めしているものです。
企業や職場において、労働者が不妊治療と仕事との両立に関する理解と配慮を求めたり、企業や職場と労働者とのコミュニケーションを図るためのツールとして提供されています。
不妊治療と仕事との両立支援制度を利用する際に主治医等が記載する証明書として役立てることができます。
厚生労働省から、詳しい情報が提供されていますので、参考にしてみてください。
・不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073887.pdf
・不妊治療連絡カードの入手方法
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30b.pdf
・両立できていますか?両立支援ガイドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001317072.pdf
※1出典: 生殖補助医療による出生児数 公益社団法人日本産科婦人科学会「ARTデータブック (2022年 )」、全出生児数 厚生労働省「令和4年 (2022)人口動態統計 (確定数 )」
※2出典: 厚生労働省「令和5年度 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」
Last Updated : 2025/Sep/8 | CH-xxx