厚生労働省は、令和2年の12月から令和3年の2月にかけて、地域における分娩施設と産後ケア施設の連携体制に関する調査を実施し、産後ケア事業の実施状況について調べた結果を報告しました。 
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000897556.pdf

「産後ケア事業の認知度」を調査した結果、産後ケア事業を知らないと答えた方が35.7%でした。

母子保健法の改正（令和元年）により、令和３年度から「産後ケア事業」の実施が市区町村の努力義務となりましたので、各自治体で周知するためのさまざまな取り組みが行われているようですが、まだまだ課題があることが伺えます。

調査内容には、宿泊短期入所（ショートステイ）型産後ケア事業について、「利用したい理由」や、「利用しない理由」など、さまざまな興味深いデータが掲載されていますので、興味のある方は参照してみください。