妊婦になったら仕事はいつまで？妊婦健診や体調不良時の対応は？

「妊娠したらいつから産休に入れる？」「つわりが辛いときや切迫流産・切迫早産などの診断を受けたときは仕事を休める？」など、お仕事をされている妊婦さんが知っておくと役立つことは多くあります。
働く女性の妊娠中の疑問点を、詳しく解説します。

妊娠中の働く女性は法律で守られている

妊娠中の就労者は、「男女雇用均等法」と「労働基準法」の2つの法律によって守られています。

男女雇用均等法の制度紹介

男女雇用均等法では、妊娠中に使える下記の制度が定められています。

妊婦健診や保健指導を受ける時間の確保

妊娠中は希望すれば、勤務時間の中で妊婦健診や保健指導を受けるために必要な時間を確保することができます。

妊娠週数	受診回数
妊娠23週まで	4週間に1回
妊娠24週から35週まで	2週間に1回
妊娠36週以後出産まで	1週間に1回

妊娠中の通勤緩和

交通機関の混雑による苦痛は、つわりの悪化や流・早産などにつながる可能性があります。医師に相談し通勤緩和の指導を受けたら、その旨を会社に伝えることで時差通勤や勤務時間の短縮などの措置を受けられます。

妊娠中の休憩の延長・回数の増加・時間帯の変更など

妊娠中の体調によっては、休憩が長めに必要な場合があります。この場合も医師に相談し、休憩時間の取り方について指導を受けたら、会社にその旨を伝えましょう。

作業の制限や勤務時間の短縮、休業

妊娠中は、重いものを持ったり長時間歩いたりなど、からだに負担のかかる作業は避けたいところです。医師に相談し、作業の軽減や変更などの指導を受けたら、会社に伝えましょう。
つわりや貧血などで勤務時間の短縮が必要な場合や、妊娠悪阻や切迫流産などで休業が必要な場合も、医師の指導に基づいて会社に伝えることで必要な対応を受けられます。

労働基準法の制度紹介

労働基準法では、妊娠中に重量物を扱う業務や有毒ガスが発生する場所での業務など、危険な業務や有害な業務に就くことが禁止されています。また、時間外や休日の労働、深夜業（22～5時）の免除を会社に請求できます。

妊娠中、こんなときはどうしたらいい？

妊娠中の仕事に関する疑問を解決していきましょう。

産休はいつから？ギリギリまで働ける？

希望すれば出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から産前休業に入れます。希望しなければ出産ギリギリまで働くことは可能です。出産翌日から8週間は就業できないため、しっかりからだを休めましょう（本人が請求し、医師が認めた場合は産後6週間を経過後に就業可）。

つわりで通勤ラッシュが辛く、通勤時間をずらしたい

妊婦健診などの際に、医師に相談しましょう。医師から通勤時間の変更などの指導を受けたら、その旨を会社に伝えることで必要な対応が受けられます。医師に「母性健康管理指導事項連絡カード」を書いてもらうと、会社に指導内容が的確に伝わるため、ぜひ利用しましょう。

切迫流産と診断が！休んでも大丈夫？

医師から切迫流産と診断され、休業の必要がある場合には、会社にすぐ伝えて休業を申請しましょう。引継ぎなどの必要がある場合は、できるだけ電話やメールなどで対応し、しっかり休むことが大切です。

夜勤を免除してほしい

妊娠中は、深夜業の免除を請求できます。妊娠中の就労者が請求した場合、会社はそれを受けることが義務付けられています。

新型コロナウイルス感染症が心配で出社したくない！どうしたら？

2020年5月より「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」という規定が新たにできました。妊娠中の就労者が、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合、医師に相談し指導を受けその旨を会社に伝えることで、感染のおそれが低い作業への転換や出勤の制限（在宅勤務・休業）などの対応が受けられるようになっています。
対象期間は、令和2年5月7日～令和4年1月31日です。